国からお金を借りる方法13選！できるだけ低金利で融資を受けるには

生活資金や高額の物を購入する際など、お金が不足する場合には、金融サービスの利用を検討する人も多いかもしれません。

民間の金融サービスを最初に検討する人が多いかもしれませんが、国からお金を借りる方法もあります。

国からお金を借りるのは、民間のサービスを利用するよりも信頼感があり、安心して利用できると感じる人も多いでしょう。

しかし、メリットと同時にデメリットもあるため、特徴をしっかりと理解して利用する必要があります。

できるだけ低金利で融資を受ける方法を紹介するため、融資を受ける検討をしている人はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 国からお金を借りるのは、例金利で長期間借りられるなどのメリットがある
• 融資を受けるまでに時間がかかるなどのデメリットもある
• 生活福祉資金貸付制度など多種多様な融資制度が用意されている
• 事業用資金向けの貸付制度も充実している
• お金を借りる代わりに助成金制度の利用も検討すると良い
• 状況に応じて民間の融資サービスの利用も検討する

様々な融資制度や融資サービスを理解して、十分比較して自分に合った方法を選択しましょう。

国からお金を借りる制度の特徴を理解しよう

国からお金を借りる方法は様々ありますが、いずれも共通した特徴があります。

国からお金を借りる制度の共通した特徴について、以下に4項目紹介します。

• 低金利で長期間借りられるものが多い
• 利用目的が明確に決まっているものが多い
• 融資を受けるまでに時間がかかる場合が多い
• 申込要件が厳しいものが多い

現在は民間サービスを含めて様々な借入ができる時代であるため、それぞれの借入方法の特徴を理解して自分に合ったものを選択しましょう。

低金利で長期間借りられるものが多い

国からお金を借りる制度の多くは、低金利で長期間借りられるものが多いです。

特に個人向けの融資制度の多くが、生活困窮者の支援を目的としています。

このため、返済の負担を抑える目的で金利は非常に低くしている場合が多いです。

返済期限も長期のものが多く、生活困窮者にとって大きな助けとなる融資制度として活用されています。

利用目的が明確に決まっているものが多い

国からお金を借りる方法の多くは、融資金の利用目的が明確に決まっているものが多いです。

主に生活費を賄う目的で融資を受けるものが多いため、生活に最低限必要な物品の購入に限定される場合が多いです。

教育資金や福祉関連の資金など、明確な目的が定まっている融資制度が多く、定められた目的以外のお金の使い方は禁じられています。

自由に利用できる資金を借り入れしたい場合には、国からの借入制度ではなく民間の融資サービスの利用を検討する必要があるでしょう。

融資を受けるまでに時間がかかる場合が多い

国からお金を借りる際には、申し込みから融資を受けるまでにかなりの時間がかかる場合が多いです。

国の融資制度の資金源は国民からの税金であるため、融資の審査が非常に厳正に行われます。

本来なら国の融資制度を利用できない生活水準の方が、低金利の融資制度に魅力を感じて不正に申し込みをしているのかもしれません。

緊急で融資を受けないといけない状況の場合には、国からお金を借りる方法は向かないかもしれません。

民間の融資サービスなど、短時間で融資が受けられる方法を検討しましょう。

申込要件が厳しいものが多い

国からお金を借りる方法は、申込要件が厳しいものが多いです。

前述のように、国の融資制度の資金源泉は国民からの税金であるため、申込要件が厳しく設定されています。

基本的には生活困窮者などの支援を目的としている制度であるため、本当に融資を受けないと生活が立ち行かない状況なのかを厳正に審査されます。

申込要件に適合していない場合には、民間サービスを含め、国からお金を借りる以外の方法を検討する必要があります。

国の個人向け公的融資制度を紹介します

国からお金を借りる公的融資制度は、様々あります。

その中で、個人向けの公的融資制度について、以下で紹介をします。

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
生活福祉資金貸付制度	生活困窮者支援	無利子～3.0%
年金担保貸付制度（終了）	年金だけで生活が難しい人の支援	2.1〜2.8％
求職者支援資金融資	ハローワークで職業訓練を受けている人	3.0%
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子家庭の生活支援	無利子～1.0%
国の教育ローン （教育一般貸付）	子供の教育資金	1.95% （優遇あり）
看護師等修学資金	看護師修学に要する資金	無利子
善意銀行の貸付事業	寄付を元にした融資	無利子
生活困窮者自立支援制度	生活困窮者支援	–

生活に必要な資金を借りられる生活福祉資金貸付制度

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
生活福祉資金貸付制度	生活困窮者支援	無利子～3.0%

生活福祉資金貸付制度は、生活に必要な資金を借りられる、国の融資制度です。

主に生活困窮者を救う目的で設けられた融資制度で、使用目的ごとに以下の4種類の用意があります。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

総合支援資金では、引っ越し代や公共料金など、生活再建に必要な資金を融資してもらえます。

福祉資金は、介護サービスの利用費用や就職するために、必要な技能を習得するための費用を目的にした融資です。

不動産担保型生活資金は、主に高齢者が利用する制度で、保有する自宅を担保にお金が借りられる制度です。

年金を担保にして融資が受けられる年金担保貸付制度（2022年3月で終了）

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
年金担保貸付制度（終了）	年金だけで生活が難しい人の支援	2.1〜2.8％

年金担保貸付制度は、国民年金や厚生年金などを受給している年金受給者が利用できる融資制度です。

年金だけでは生活が苦しい高齢者が出来る制度で、最大200万円まで借りられます。

民間の金融サービスでは年金受給者はお金を借りるのが難しいのですが、年金担保貸付制度の利用は可能です。

年金受給者の人は、他の融資制度の利用を検討しましょう。

職業訓練中の人が利用可能な求職者支援資金融資

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
求職者支援資金融資	ハローワークで職業訓練を受けている人	3.0%

求職者支援資金融資は、職業訓練を受けている人が利用できる融資制度です。

全国のハローワークで実施しているハロートレーニングを受けている人が使える制度で、最大120万円までの融資が可能です。

ハロートレーニング中は、職業訓練受講給付金として10万円が支給されます。

10万円では生活が難しい場合は、求職者支援資金融資を受けて生活費を賄えます。

ひとり親世帯の生活費を借りられる母子父子寡婦福祉資金貸付金

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子・父子家庭の生活支援	無利子～1.0%

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親世帯の生活費を借りられる融資制度です。

20歳未満の子供を養育しているひとり親の世帯であれば、無条件で申し込みが可能で、年収や年齢に関係なくお金が借りられます。

• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 修学資金
• 就学支度資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 結婚資金
• 医療介護資金
• 技能習得資金
• 事業開始資金
• 事業継続資金

利息は無利子の制度が多く、かつ保証人を付けると1.0%の年率の利息が無利子になります。

低金利で子供の学費が借りられる国の教育ローン（教育一般貸付）

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
国の教育ローン （教育一般貸付）	子供の教育資金	1.95%（優遇あり）

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫が運営する融資制度です。

子供の学費が必要な人が利用できる制度で、民間の金融機関などが提供する教育ローンに比べて低金利で借りられます。

金利は、2023年1月現在で1.95%ですが、条件次第で優遇が受けられます。

国の教育ローン（教育一般貸付）は、親など子供の親族が貸付対象であるため、本人名義で学費を借りたい場合には奨学金制度の利用を検討しましょう。

看護師修学に必要な資金を借りられる看護師等修学資金

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
看護師等修学資金	看護師修学に要する資金	無利子

看護師等修学資金は、看護師や保健師・助産師などの分野を目指す人が利用できる融資制度です。

看護師不足が社会的な問題となっている中で、看護師の人材を確保する目的で始められました。

さらに第一種の場合は、学校を卒業した後所定の施設における5年の勤続を条件に、返済が免除されます。

医療関係の学校に通い学習するには、かなり高額の費用が発生するため、無利子でお金を借りられるのは非常に魅力的だといえるでしょう。

寄付金が資金源となっている善意銀行の貸付事業

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
善意銀行の貸付事業	寄付を元にした融資	無利子

善意銀行の貸付事業は、財源がボランティアなどの寄付の融資制度です。

善意銀行は営利目的がないため、無利子でお金を借りられます。

全国の社会福祉協議会を通して申し込みが可能です。

地域により借入可能額は異なりますが、10万円以下の金額が設定されている場合が多いです。

あまり実用的とはいえませんが、少額の借り入れを無利子で受けたい人にとっては有用な制度といえるでしょう。

生活再建の支援を目的にした生活困窮者自立支援制度

名称	利用目的	年利率 （2023年1月現在）
生活困窮者自立支援制度	生活困窮者支援	–

生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の生活再建を目的に用意された制度です。

お金を借りる形式とは異なり、家賃を支払ってもらえたり宿泊場所を無償で提供してくれたりなどの形で生活支援が受けられます。

生活困窮者自立支援制度は問題が解決するまで何度でも利用できるため、生活基盤の作り方がわからず困っている人は、生活が軌道に乗るまで安心して相談しましょう。

事業資金の借り入れを受けたいなら日本政策金融公庫に相談しよう

ここまで、国からお金を借りる方法のうち、個人向けの制度について紹介をしました。

国からお金を借りる手段には、個人向けだけでなく事業資金を目的にしたものもあります。

個人事業主など、資金面で不安を抱える経営者を広く支えてくれる融資制度です。

事業資金の貸付は、主に日本政策金融公庫が窓口となり手続きを行います。

事業資金目的の借入制度の主なものを、以下に5種類紹介します。

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
一般貸付	金融業・遊興娯楽業・投機的事業以外の事業者	申込状況により異なる
新創業融資制度	新たに事業を始める人、事業開始後に税務申告を2期終えていない人	申込状況により異なる
マル経融資	商工会議所や商工会で経営指導を受けている小規模事業者	申込状況により異なる
経営環境変化対応資金	経営状況が悪化している事業者	申込状況により異なる
企業活力強化資金	店舗の新築や改築、機械設備の導入をおこないたい事業者	申込状況により異なる

個人事業主など、資金確保に苦しむ経営者の人は、ぜひ参考にしてください。

条件が少なく利用しやすい一般貸付

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
一般貸付	金融業・遊興娯楽業・投機的事業以外の事業者	申込状況により異なる

一般貸付は、他のものと比較して利用のための条件が少ないため、比較的利用しやすい融資制度です。

ただ、金融業・遊興娯楽業・投機的事業を営む事業者は一般貸付が利用できません。

最大7,200万円まで事業資金を借りられるため、資金不足に悩む経営者にとって非常に魅力的な融資制度といえるでしょう。

起業1年目から利用できる使いやすい融資制度ですが、新たに事業を開始する開業資金の目的では利用できません。

新しく事業を開始する人におすすめの新創業融資制度

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
新創業融資制度	新たに事業を始める人、事業開始後に税務申告を2期終えていない人	申込状況により異なる

新創業融資制度は、新しく事業を開始する人におすすめの融資制度です。

新しく事業を始める人、または創業して2年未満の事業者が利用できる融資制度で、最大3,000万円まで融資が受けられます。

民間の金融機関は事業の信頼度によって融資の可否を決めるため、これから創業する人や創業したばかりの人ではなかなか審査に通れません。

一方、新創業融資制度は条件が合えば誰でも融資が受けられる可能性があります。

新創業融資制度の申し込みは、日本政策金融公庫から委託を受けている銀行で行います。

商工会議所での経営指導が条件のマル経融資

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
マル経融資	商工会議所や商工会で経営指導を受けている小規模事業者	申込状況により異なる

マル経融資は、地域の商工会議所で経営指導を受けると利用が可能となる融資制度です。

商工会議所から推薦をもらうためには、6か月以上の経営指導を受ける必要があるため、早めに行動する必要があります。

マル経融資は、従業員が20名以下の法人や個人事業主が受けられ、経営再建に用いる資金が借りられます。

経営基盤の強化を目的とした経営環境変化対応資金

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
経営環境変化対応資金	経営状況が悪化している事業者	申込状況により異なる

経営環境変化対応資金は、経営基盤の強化を目的とした融資制度です。

社会的な要因などにより、緊急的に必要となる設備などの資金融資を目的にしています。

資金融資により、業績が回復する見込みがあるかを念入りに査定されます。

決算書の精査や直近の業績を提示し、審査を受けないといけません。

審査が厳しい分、利息が低く融資限度額も大きくなる可能性があるため、経営を回復させたい思いが強い経営者の強い味方となるでしょう。

商業者やサービス業者の支援を行う企業活力強化資金

名称	貸付対象	年利率 （2023年1月現在）
企業活力強化資金	店舗の新築や改築、機械設備の導入をおこないたい事業者	申込状況により異なる

企業活力強化資金は、商業者やサービス業者の支援を資金面から行う融資制度です。

企業活力強化資金の利用は、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業を営む人などに限定されています。

倉庫内の自動搬送車の導入や、レジへのPOSシステムの導入など、合理化・近代化を図る設備の導入の資金を融資してくれる制度です。

将来的に事業を改善していきたい経営者にとって、非常に有用な制度といえるでしょう。

すぐにお金を借りたい場合は民間の金融サービスの利用も検討しよう

以上のように、国や自治体からお金を借りる方法はたくさんあります。

しかし国の融資制度は、審査に時間がかかるうえに利用条件が厳しく、利用用途も制限されているものが多いです。

迅速にお金を借りられる金融サービスといえば、カードローンを連想する人も多いでしょう。

カードローンの主な種類は、以下の3つです。

• 銀行系カードローン
• 信販系カードローン
• 消費者金融系カードローン

それぞれの特徴を理解して、利用目的に合ったサービスを選択しましょう。

銀行系カードローン

銀行系カードローンは、三井住友銀行やみずほ銀行など、都市銀行に代表される銀行が運営するカードローンサービスです。

即日融資は不可能ですが、国からお金を借りるよりも短時間で融資が受けられます。

銀行のATMなどを利用して、手軽に融資が受けられ、かつ返済も同じATMを使ってできるため大変便利です。

銀行カードローンは、カードローンサービスの中でも比較的金利が低いため、安心して利用できるでしょう。

信販系カードローン

信販系カードローンは、信販会社が運営するカードローンサービスです。

信販会社といえば、クレジットカードのサービスを主に行う企業です。

クレジットカードのサービスと連携したカードローンサービスを提供する信販会社も多く、独自の特典が充実するカードもあります。

銀行カードローンと同等の金利設定をしている信販会社が多く、利便性にも非常に優れています。

消費者金融系カードローン

消費者金融系カードローンは、プロミスやアコムに代表されるような、民間の貸金業者が運営するカードローンサービスです。

消費者金融系カードローンの特徴は、即日融資に対応した迅速な融資サービスが受けられる点が挙げられます。

近年では、最短25分で融資が受けられるなど、短時間での手続きを提供する金融業者も増えています。

とにかくすぐにお金を借りたい人は、消費者金融系カードローンの利用を検討してみましょう。

国からお金を借りる方法を理解して上手に活用しよう

国からお金を借りる方法の特徴として、以下のような事項があります。

• 低金利で長期間借りられるものが多い
• 利用目的が明確に決まっているものが多い
• 融資を受けるまでに時間がかかる場合が多い
• 申込要件が厳しいものが多い

自由度や迅速さに欠けますが、金利の低さや返済期限の長さなど、国の融資制度ならではの特徴があります。

国からお金を借りる方法のうち、個人向けの制度は主に以下の8種類です。

• 生活福祉資金貸付制度
• 年金担保貸付制度（終了）
• 求職者支援資金融資
• 母子父子寡婦福祉資金貸付金
• 国の教育ローン（教育一般貸付）
• 看護師等修学資金
• 善意銀行の貸付事業
• 生活困窮者自立支援制度

一方、事業者向けの融資制度も以下の5種類のものがあります。

• 一般貸付
• 新創業融資制度
• マル経融資
• 経営環境変化対応資金
• 企業活力強化資金

また、用途を自由に選択できて手続きも比較的簡単な民間の融資サービスも充実しています。

すぐにお金を借りたい、あるいは自由に使えるお金が必要である場合などは、国の融資制度だけでなく民間の融資サービスの利用も検討しましょう。