個人事業主が利用できるおすすめカードローン4選！

個人事業主の場合、カードローンで生活費だけでなく、事業資金としても融資を受けられます。

例えば事業が軌道に乗るまで融資を受けたい場合や、大きな出費で資金が足りなくなってしまった場合にもカードローンの利用がおすすめです。

この記事ではカードローンの利用を考えている個人事業主の人に向けて、おすすめのカードローンや借りるときの注意点などを紹介します。

この記事でわかること

• 個人事業主の約半数は生活費の補填を目的に融資を受けている
• 大手消費者金融のカードローンなら生活費だけでなく事業資金としても利用できる
• 個人事業主向けのカードローンは申し込みの際に創業年数が条件となる場合がある
• 個人事業主向けローンを借りるときは事業実態を証明する書類の提出が必要
• カードローンを返済した際の利息は確定申告で経費として計上できる

個人事業主や自営業は生活費だけでなく事業資金としてもカードローンを利用できる

個人事業主や自営業の人は、生活費だけでなく事業資金としてもカードローンの利用が可能です。

個人では総量規制で過度な借り入れ防止のため、年収の3分の1を超える融資が原則禁止されていますが、個人事業主は制限なく借り入れできます。

通常のカードローンと個人事業主向けのカードローンの大きな違いは、総量規制の対象となるか否かです。

通常のカードローンは年収の3分の1以上を借り入れられませんが、個人事業主向けは総量規制の対象外であるため借り入れできます。

個人事業主の借り入れについては、国で定めている貸金業法でも以下の通り明記されています。

Q貸金業者から事業資金を借りているので、借入残高が年収の3分の1を超えてしまいます。これ以上の借入れはできないのですか?

A個人事業者の方は、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額に特段の制約なく、借入れが可能です。

引用：金融庁　貸金業法Q＆A

貸金業者とは、財務局または都道府県に登録している消費者金融などのことを指します。

個人事業主が利用するカードローンは生活費と事業資金ともに借りられる商品がおすすめ

個人事業主には、事業資金だけでなく生活費にも利用できるカードローンがおすすめです。

ローン会社ごとに金利や融資を受けるまでの時間等に違いがありますが、個人事業主が借りる時の重要な項目は資金使途です。

金融庁の委託調査によると、個人事業主の資金用途について、以下の結果が出ています。

	借入目的 1位	借入目的 2位	借入目的 3位
消費者金融利用者	生活費の補填 （56.4％）	クレジットカード利用代金の支払い補填 （24.2％）	他の貸金業者への返済資金の補填 （16.8％）
クレジットカード会社のキャッシング・カードローン利用者	生活費の補填 （49.6％）	手元にお金がなかったため （22.8％）	クレジットカード利用代金の支払い補填 （19.5％）

参照元：金融庁委託調査　貸金業利用者に関する調査・研究　2019年

上記の表でわかるのは、カードローン利用者の約半数は生活費の補填が目的であることです。

とはいえ、消費者金融や銀行カードローン、ビジネスカードローンなど全てのカードローンでは融資の使い道が指定されています。

銀行カードローンは個人向けと個人事業主向けが分かれている場合が多く、メガバンク3社（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）ともに、生活資金と事業性資金の併用ができません。

ここからは生活費と事業資金、いずれも利用できるおすすめの4社を紹介します。

	プロミス	アイフル	アコム	レイク
金利	年4.5％～17.8％	年3.0％～18.0％	年3.0％～18.0％	年4.5％～18.0％
月々の最低返済額	1,000円～	4,000円～	3,000円～	4,000円～
返済方法	・インターネット ・口座振替 ・スマホATM ・コンビニ ・提携ATM ・プロミスATM ・銀行振込 ・お客様サービスプラザ（店頭窓口）	・インターネット ・口座振替 ・スマホアプリ ・コンビニ ・提携ATM ・アイフルATM ・銀行振込	・インターネット ・口座振替 ・コンビニ ・提携ATM ・アコムATM ・銀行振込	・インターネット ・口座振替 ・スマホATM ・コンビニ ・提携ATM ・SBI新生銀行カードローンATM ・銀行振込
融資までの時間	最短25分	最短30分	最短25分	最短25分
特徴	・仮審査の結果が最短15秒でわかる ・初回借入日の翌日から30日間の無利息サービスあり	・初回契約日の翌日から最大30日間が無利息 ・webでの申し込み後電話連絡にて優先審査が可能	・カードレスで契約すると郵送物なしで手続きできる ・楽天銀行の口座を持っている人は24時間365日、約1分で融資可能	・事業資金には利用できない ・(初回契約日の翌日から)選べる無利息サービスがあり、自身に合うものを選択できる

大手消費者金融では利用目的や使い道が問われず、生活費と事業資金ともに利用できる場合が多いです。

一度の借り入れでどちらにも利用できると、自由度が高く使いやすいといえるでしょう。

事業資金のため大きな金額が必要な場合は、個人事業主向けのカードローンが向いているでしょう。

ここからは4社の融資条件や特徴について、紹介します。

プロミスは初回借入日の翌日から30日間の無利息サービスがある

プロミスの通常のカードローンには、初回借入日の翌日から30日間の無利息サービスがあります。

他社の初回契約日の翌日から無利息になるサービスと同様に見えますが、プロミスは借入日翌日から対象です。

	通常のカードローン	個人事業主向けのカードローン （自営者カードローン）
申し込みできる人	満18歳以上74歳未満の安定した収入のある人 （高校生は除く）	20歳以上65歳以下の自営者の人
金利	年4.5％～17.8％	年6.3％～17.8％
融資までの時間	最短25分	最短当日
借入限度額	500万円	300万円
返済期間	最終の借り入れ後、原則最長6年9か月	最終の借り入れ後、原則最長6年9か月
資金使途	生計費に限る （ただし個人事業主は生計費及び事業資金に利用可能）	生計費および事業資金に限る
特徴	・仮審査の結果が最短15秒でわかる ・初回借入日の翌日から30日間の無利息サービスあり	・事業資金だけでなく生活費にも利用可能 ・返済期日は5日、15日、25日、末日のいずれかから選べる

さらに、個人事業主向けの自営者カードローンも展開しています。

通常のカードローン、自営者カードローンともに事業資金だけでなく、生活資金にも利用できるため活用しやすいのが特徴です。

アイフルはWeb申し込みで最短25分の融資が可能

アイフルの通常のカードローンは、即日融資に対応しており、webで申し込むと最短25分で借り入れ可能です。

さらに急いでいる場合はwebでの申し込み後、アイフルからの本人確認目的の電話を受話し、審査を急いでほしい旨を伝えると審査を優先できます。

	通常のカードローン	個人事業主向けのカードローン （事業サポートプラン）
申し込みできる人	満20歳以上69歳未満の安定した収入のある人	個人事業主*
金利	年3.0％～18.0％	年3.0％～18.0％
融資までの時間	最短25分	最短翌日
借入限度額	1～800万円	1万円～500万円
返済期間	最終の借り入れ後原則最長14年6か月	最長10年
資金使途	自由	事業資金のみ
特徴	・初回契約日の翌日から最大30日間が無利息 ・webでの申し込み後電話連絡にて優先審査が可能	・事業資金のみ利用可能 ・法人プランも用意されている

公式ホームページにも以下のように記載があり、審査も可能です。

Q 所得・利益が少ないのですが検討できますか？

 A  ご審査可能です。まずはお気軽にお申込みください。

引用：アイフル　よくある質問

ただしこれから創業予定の場合は対象外であり、さらに創業間もない場合には、確定申告後であれば申し込みが可能となります。

自身が対象にあてはまっているか、あらかじめ確認しておきましょう。

アコムは郵送物無しで手続きできるため家族にばれにくい

アコムはwebからの申し込みの場合カードレスで契約が可能で、郵送物なしで手続きできます。

借り入れについて同居の家族にバレたくない人は、カードレスでの契約がおすすめです。

さらにアコムは楽天銀行ユーザーと相性が良く、契約後には概ねいつでも、約1分で申し込みから融資まで可能となります。

楽天銀行の振込実施時間

受付日	受付時間	振込実施の目安
毎日	毎日0:10～23:49	受付完了から10秒程度

引用：アコム　金融機関ごとの振込実施時間

	通常のカードローン	個人事業主向けのカードローン（ビジネスサポートカードローン）
申し込みできる人	満18歳以上69歳未満の安定した収入のある人 （高校生は除く）	業歴1年以上の個人事業主で、アコムの基準を満たす人 （法人は不可）
金利	年3.0％～18.0％	年12.0%～18.0%
融資までの時間	最短30分	最短30分
借入限度額	1～800万円まで	1万円～300万円
返済期間	最終の借り入れ後最長9年7か月	最終の借り入れ後最長8年7か月
資金使途	自由	自由
特徴	・カードレスで契約すると郵送物なしで手続きできる ・楽天銀行の口座を持っている人は概ねいつでも、約1分で融資可能	・生活費、事業資金ともに利用可能

アコムの個人事業主向けのビジネスサポートカードローンは、生活費と事業資金ともに利用可能です。

ただし対象は開業から1年以上の個人事業主となっており、法人の場合は利用不可となっています。

自身が対象にあてはまっているか、確認したうえで申し込みを検討しましょう。

レイクは自身に合った無利息サービスを選べる

レイクは3種類の無利息サービスの中から、自身に合ったものを選べます。

• 借入額全額が60日間利息0円（Web申し込み限定、200万円まで）
• 借入額のうち5万円まで180日間利息0円
• 借入額全額が30日間利息0円

無利息サービスのプランが複数あるのは、レイクだけです。

申込方法や返済回数によってお得な無利息サービスが変わるため、あらかじめ「お借入れ診断」で確認しておきましょう。

	通常のカードローン	個人事業主向けのカードローン （レイクdeビジネス）
申し込みできる人	満20歳以上70歳以下の安定した収入のある人	満20歳～70歳の個人事業主
金利	年4.5％～18.0％	年3.1％～18.0％
融資までの時間	最短25分	最短当日
借入限度額	1～500万円まで	1万円～500万円
返済期間	最終の借り入れ後最長5年	最長10年
資金使途	生活費のみ	事業資金 （開業資金は含まない）
特徴	・事業資金には利用できない ・(初回契約日の翌日から)選べる無利息サービスがあり、自身に合うものを選択できる	・事業資金のみ利用可能 ・起業して1年未満は申し込みができない場合がある

個人事業主向けカードローンのレイクdeビジネスは、自動契約機にて19時30分（日曜日は19時）までの手続き完了で、即日融資が可能です。

Q 起業して1年未満ですが、個人事業主向けローンへ申込みできますか？

 A 　「レイクdeビジネス」専用フリーダイヤルへご相談ください。

　　　フリーダイヤル　0120-851-900

           受付時間　　　　10時30分～19時30分※日曜日は19時まで

引用：レイク　よくあるご質問

借り入れ可能な期間は最長10年となっており、アイフルと並んで長期間の借り入れができます。

月々の返済負担を減らしたいと考えている人は、利用しやすい条件となるでしょう。

個人事業主がカードローンへ申し込む時に必要な書類は3種類

個人事業主がカードローンへ申し込む際に必要な書類は、本人確認書類と収入証明書、事業実態の証明書類の3種類です。

以下に、本記事で紹介したカードローン会社の必要書類をまとめました。

会社名	通常のカードローン	個人事業主向けのカードローン
プロミス	【本人確認書類】 ※下記の中から1点 ・運転免許証 ・パスポート ・健康保険証 ・マイナンバーカード* ・在留カード 【収入証明書類】 *（借入希望額が50万円を超える場合のみ） ※下記の中から1点 ・源泉徴収票 ・確定申告書 ・税額通知書 ・所得証明書 ・給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書（直近1年分） 全て最新書類の提出が必要	【本人確認書類】 左記と同様 【収入証明書類】 ・確定申告書 ・青色申告決算書または収支内訳書 【事業実態を疎明する書類】 希望額が100万円以下の場合 （いずれか1点） ・営業許可証または入館証明書に類する書類 ・受注書 ・発注書 ・納品書 ・請求書 ・領収書 ・報酬明細など
アイフル	【本人確認書類】 ※下記の中から1点 ・運転免許証 ・特別永住者証明書 ・マイナンバーカード* ・在留カード ・住民基本台帳カード 【収入証明書類】 *（借入希望額が50万円を超える場合のみ） ※下記の中から1点 ・源泉徴収票 ・確定申告書 ・税額通知書 ・所得証明書 ・給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書（直近1年分） ・年金証書 全て最新書類の提出が必要	【本人確認書類】 左記に加えて下記も可能 ・パスポート（所持人記入欄があるもの） ・公的証明書類（氏名・住所・生年月日あり） 【収入証明書類】 ・確定申告書 ・決算書2期分 ※税務署/税理士の押印がない場合は所得証明書も必要 【その他の書類】 ・事業内容確認書（アイフル所定） ・健康保険証
アコム	【本人確認書類】 ※下記の中から1点 ・運転免許証 ・マイナンバーカード* ・パスポート ・健康保険証 【収入証明書類】 *（借入希望額が50万円を超える場合のみ） ※下記の中から1点 ・源泉徴収票 ・確定申告書 ・税額通知書 ・所得証明書 ・給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書（直近1年分） ・年金証書 全て最新書類の提出が必要	【本人確認書類】 左記と同様 【収入証明書類】 左記と同様 【その他の書類】 ・直近1期分の確定申告書B（第一表）の写し ※収受日付印が押印されたもの 契約極度額が100万円を超える場合は以下の書類も必要 ・直近1期分の青色申告決算書の写し もしくは ・直近1期分の収支内訳書の写し
レイク	【本人確認書類】 ※下記の中から1点 ・運転免許証 ・パスポート ・マイナンバーカード* ・在留カード ・健康保険証 【収入証明書類】 *（借入希望額が50万円を超える場合のみ） ※下記の中から1点 ・源泉徴収票 ・確定申告書 ・税額通知書 ・所得証明書 ・給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書（直近1年分） 全て最新書類の提出が必要	【本人確認書類】 左記と同様 【収入証明書類】 左記と同様 【その他の書類】 ・確定申告書B（第一表）の写し ・青色申告決算書の写し ・収支内訳書の写し

通常のカードローンは本人確認書類、収入証明書類の2種類で借り入れができますが、個人事業主向けの場合は事業実態の証明が必要です。

事業資金のために高額を借り入れたい人は、書類を準備して申し込みをおこないましょう。

個人事業主がカードローンを利用する際は所得の申告が必要

個人事業主がカードローンを利用する際には、申し込み時の所得申告と借入額の確定申告が必要です。

具体的には、以下の2点についてあらかじめ確認しておきましょう。

• カードローン申し込みの際は収入ではなく所得を申告
• 融資を受けた場合は返済時の利息を確定申告する

会社員の場合は申し込み時に収入を申告しますが、個人事業主は所得をもとに審査をおこないます。

さらに事業のために融資を受けた場合には、返済時の利子を確定申告で経費として計上可能です。

あくまでも事業資金用として借り入れた場合のみ対象で、生活費としての借り入れは対象外となります。

以下では、具体例も交えて紹介していきます。

カードローン申し込みの際は収入ではなく所得を申告

カードローン申し込みの際、個人事業主の場合は収入ではなく所得を申告します。

例えば事業収入が400万円、経費が100万円の場合は、事業収入400万円-経費100万円＝所得 300万円です。

申し込みの際に、項目が売上総額となっている場合は、事業収入を記載しても問題ありませんが、指定されていない場合は所得を記入しましょう。

融資を受けた場合は返済時の利息を確定申告する

個人事業主が融資を受けた場合は、返済時の利息が経費として計上できるため、確定申告の対象となります。

ただし借り入れの元金部分は対象外であり、あくまでも利息部分のみが対象です。

例として、実質年率17.8％で借入金額100万円、返済期間47か月、2022年9月から毎月返済開始の場合で考えてみます。

返済月	毎月返済額	元金部分	利息部分
2022年9月	30,000円	15,167円	14,833円
2022年10月	30,000円	15,392円	14,608円
2022年11月	30,000円	15,620円	14,380円
2022年12月	30,000円	15,852円	14,148円
合計額	120,000円	62,031円	57,969円

確定申告は1月から12月までの所得に対する申告であるため、上記の場合なら2022年分は9月から12月の返済額のうち利息の57,969円が経費として計上できます。

なお利息とは別に、借り入れ時に支払った手数料や保証料、印紙代なども計上が可能です。

確定申告に備えて、領収書等を失くさずに保管しておきましょう。

個人事業主が審査に通過するためには信用度が重要

個人事業主がカードローンの審査に通過するためには、信用度が重要です。

具体的には以下の項目に留意しておきましょう。

• 融資の希望額はなるべく少額にしておく
• 創業年数の条件を確認する
• 申し込み時には固定電話の連絡先を書いておく

融資をする側は返済不能となるリスクを最小限に抑えたいため、審査の際は返済できる人物かの見極められます。

そのため以下で示す3つの項目に留意し、審査通過の可能性を上げておきましょう。

融資の希望額はなるべく少額にしておく

個人事業主がカードローンの審査に通過するためには、融資の希望額をなるべく少額にしておくことが重要です。

契約の時点で希望額を大きな金額にすると、融資側に借りすぎる人であると印象を与えてしまう可能性があります。

なお、借り入れ希望額が少額だと融資の必要額が足りないこともありますが、その場合は審査通過後に増額申請が可能です。

増額申請は改めて審査が必要ですが、最初の借り入れを遅滞なく返済していると、通過する可能性も高くなります。

創業年数の条件を確認する

個人事業主のカードローンの審査では、創業年数の条件が決められている場合があります。

本記事で紹介したカードローンの中でも、アコムは創業1年未満の個人事業主は対象外となる旨が記載されています。

貸付対象者 業歴1年以上の個人事業主の方で当社基準を満たす方

引用：アコム　公式ホームページ　ビジネスサポートカードローン商品概要

創業年数が長い企業の場合は倒産する可能性が低く、経営の実績が評価され、返済不能となるリスクも低いと考えられます。

創業したばかりで融資を受けたい場合は、創業年数の条件を確認の上、無理なく返済できる範囲で融資を申し込むと審査通過の可能性が高くなります。

申し込み時には固定電話の連絡先を書いておく

個人事業主がカードローンを申し込む際には、固定電話の連絡先を書いておくことも重要です。

一般の会社では通常、固定電話があるため借り入れた本人と携帯電話で連絡がつかない場合も、職場に電話が繋がれば音信不通のリスクは少なくなります。

一方、個人事業主で固定電話を持っていない場合は、携帯電話に出ない時の連絡手段がありません。

審査通過の可能性を高めるためには、固定電話があると望ましいでしょう。

個人事業主がカードローン以外で借りるなら2つの公的融資制度

個人事業主向けのカードローンを紹介しましたが、借り入れができない場合には公的融資制度も利用できます。

対象となる公的融資制度は、以下の通りです。

• 日本政策金融公庫
• 小規模企業共済

公的融資制度は利益を目的としていないため、個人事業主でも低金利かつ好条件で融資を受けられます。

融資額も大きいことから新たに事業を始める際に、活用しやすい人も多いでしょう。

具体的な制度や対象者等について、ご説明します。

日本政策金融公庫は目的別に借り入れできる

日本政策金融公庫は様々な融資制度があり、個人事業主が目的別に借り入れできます。

日本政府が全てを出資している金融機関であり、金利が低く設定されていることが大きな利点です。

具体的な融資制度の種類と対象者は、以下の表をご覧ください。

制度名	対象者	融資限度額	基準利率
新規開業資金	新たに事業を始める人または事業開始後概ね7年以内の人	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	担保あり 年1.08％～2.80％ 担保なし 年2.03％～3.15％
新創業融資制度	次のすべての要件に当てはまる人 ・新たに事業を始める人または税務申告を2期終えていない人 ・創業時に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人	3,000万円 （うち運転資金3,000万円）	年2.33％～3.45％
経営環境変化対応資金	社会的、経済的環境の変化など外的要因により一時的に売り上げの減少があり、中長期的には回復し発展することが見込まれている人 例 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している　など	4,800万円	担保あり 年1.08％～2.80％ 担保なし 年2.03％～3.15％
取引企業倒産対応資金	取引企業など関連企業の倒産により経営に困難をきたしている人 例 倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である　など	3,000万円	担保あり 年1.08％～2.80％ 担保なし 年2.03％～3.15％

制度によっては併用が認められており、1億を超える高額な借り入れも対応可能な場合があります。

例えば新たに事業を開始する予定の人は、新規開業資金と新創業融資制度の併用が可能です。

ただし各制度を利用するためには、多くの書類を揃えて提出しなければなりません。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 月別収支計画書　など

その他、利用する制度によって提出書類の指定があり、借り入れ後も定期的に事業計画の進捗報告が必要な場合もあります。

低金利で借りられる一方で、書類の作成等には時間を要するでしょう。

小規模企業共済に加入していると審査なしで借り入れが可能

小規模企業共済に加入している人は、審査不要で借り入れができます。

小規模企業共済制度は小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが積み立てできる退職金制度です。

自分が積み立てた共済から借り入れる仕組みとなっており、日本政策金融公庫と同様、目的に合わせて複数の貸付制度を設けています。

	対象者	融資限度額 （掛金の範囲内に限る）	利率
一般貸付制度	小規模企業共済に加入している人全員	10万円以上2,000万円以内 （5万円単位）	年1.5％
緊急経営安定貸付け	経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難な人	50万円以上1,000万円以内 （5万円単位）	年0.9％
傷病災害時貸付け	・疾病または負傷により一定期間入院をした人 ・災害救助法の適用された災害等または一般災害（火災、落雷、台風、暴風雨等）により被害を受けた人	50万円以上1,000万円以内 （5万円単位）	年0.9％

注意点は小規模企業共済に加入していないと利用できない点と融資までに要する期間です。

自身で積み立てた掛金の中から借り入れるため、事前に加入していない場合は利用ができません。

書類の確認や審査に時間がかかるため、少しでも早く融資を受けたい人には向いていません。

借り入れを考える場合は、事業資金を利用する2か月ほど前から申し込むようにしましょう。

個人事業主は生活費にも事業資金にも利用できる消費者金融の利用がおすすめ

個人事業主のカードローンは生活費、事業資金ともに利用できる消費者金融の利用がおすすめです。

個人事業主は事業資金だけでなく生活費としても融資を受ける場合が多く、いずれか一方の融資では利用しにくさを感じます。

各カードローン会社では資金使途が定められているため、使途に沿った利用が必要です。

万が一決められた使途以外で利用した時には、融資の一部返済を要求されたり融資を受けられなくなったりする危険性もあります。